1988-05-25 第112回国会 参議院 本会議 第20号
初任者研修制度については、教育関係諸団体でも反対の声が強く、マスコミも社説等で、教員を鋳型にはめ込むとか、国定教員づくりであるとか、学校教育を一層管理化するといった危惧の念が表明されているのは周知のとおりであります。
初任者研修制度については、教育関係諸団体でも反対の声が強く、マスコミも社説等で、教員を鋳型にはめ込むとか、国定教員づくりであるとか、学校教育を一層管理化するといった危惧の念が表明されているのは周知のとおりであります。
初任者研修制度については、教育関係団体でも反対の声が強く、マスコミも社説等で、教員を鋳型にはめ込むとか、国定教員づくりであるとか、学校教育を一層管理化するといった危惧の念が表明されているのは周知のとおりであります。 また、政府は、六十二年、初任者研修制度の試行を都道府県、政令指定都市で実施しておりますが、その結果を制度に生かすどころか、いまだにその結果を公表していないのであります。
このことは、鋳型にはまった教員、さらに言えば、国定教員づくりにつながるという危険が払拭できないことでもあります。教特法第二十条は教職員の権利であって義務ではないのであります。本案は教特法第二十条に真っ向から違反するもので、無効であります。 第四に、本法案は憲法第十四条に違反して無効であります。
第五に、このことは、鋳型にはまった物言わぬ教員、国定教員づくりにつながるのではないかということであります。 教育委員会による行政研修と、特に文部省の洋上研修は、国や行政側の一方的な見解を教員に注入することになるのではないかということであります。